滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号
データがあれば、今まで現地に行かなければならなかった森林調査が、ある程度パソコン上で把握できますので、調査のかなりの省力化につながると考えています。 ◆河井昭成 委員 例えばですが、研究などで使いたいという人は、このデータを使わせてもらうことができるのでしょうか。要は、みんなの共有データなのかどうかということですが、その辺りはどうでしょうか。
データがあれば、今まで現地に行かなければならなかった森林調査が、ある程度パソコン上で把握できますので、調査のかなりの省力化につながると考えています。 ◆河井昭成 委員 例えばですが、研究などで使いたいという人は、このデータを使わせてもらうことができるのでしょうか。要は、みんなの共有データなのかどうかということですが、その辺りはどうでしょうか。
第二弾としましては、森林組合などによる森林調査や集落説明会等を通じまして、小規模で分散する森林を集約化する取組の経費に対しまして支援しているところでございます。 第三弾といたしましては、本年度から「さが林業アカデミー」を開講し、即戦力となる林業の担い手の確保と育成に取り組んでいくこととしております。
さらに、本年４月に市町村や林業事業体等の関係者から成る富山県林業イノベーション推進協議会を立ち上げまして、地上レーザーによる効率的かつ精密な森林調査や、携帯電話の不感地帯となっている山間部での通信網の構築、生産する木材の選別や集計作業を効率的に行うことができる高性能林業機械の実証など、スマート林業技術を現場に実装するための取組を進めているところです。
次に、ＩＣＴ機器を活用した森林情報の取得の現状と課題についてでありますが、これまでの人力による森林調査と比較して、ＩＣＴの活用は、効率的に高い精度で森林情報を取得することができ、広域的かつ詳細な森林整備の計画策定や、多様な木材需要に応じた迅速な供給が可能となるものと認識しております。
具体的には、地域住民やＮＰＯ等による保全活用を前提として、地域の特性やニーズに応じ、市町村が実施する森林調査、測量、管理道や作業小屋などの施設整備、地域住民等では実施が困難な森林整備に助成している。
また、市町村職員に対して林業大学校の外部講師や県職員が講師となり、林業の基礎から現場における森林調査などの実務についても学べる研修会を実施しています。 今後は、森林経営管理制度の推進など、市町村の役割がますます重要となりますことから、地域林政アドバイザーや専門知識を持つ人材の育成・確保が着実に進むよう取り組んでまいります。
第二弾といたしましては、森林組合などによる森林調査、それから集落説明会などを通じまして、小規模に分散した森林を集約化する取組に対しても支援をしております。 それから第三弾として、今年度から「さが林業アカデミー」を開講したいと考えております。即戦力となる林業の担い手の確保と育成にしっかり県としても取り組んでまいりたいと思っております。
そのため、今年度から、まず調査段階でレーザー計測を行うこととし、飛行機からレーザーを飛ばすことによって森林調査が机上でもある程度できるようにしています。これまでは現場に行って調査をするのに、かなりの人数が必要だったものを省力化する取組として始めたところです。 また、近年ではスマート林業ということで、ＩＣＴと結びついた機器が普及し始めてきたところです。
令和４年度の県予算でも、新たな森林調査システム検証事業や、流木抑制等バイオマス活用促進事業など、新規・改善・継続事業において、さらなる有効活用が進められるようであります。
森林資源の成熟が進み、循環利用を図ることで、成長産業化が期待される林業分野において、県森林組合連合会と鹿児島大学との連携協定のもと、ドローン技術を活かした森林調査などの検討が進められているところであります。
また、林業に関する業務の習得支援につきましては、市町村職員向けの研修会を開催し、森林計画制度等の基礎的知識を学ぶ座学研修や、ドローンを活用した森林調査などの現地研修を行っております。 意向調査等に係る業務の効率化支援につきましては、航空レーザ計測データを基にした地形や森林資源の情報を整備し、市町村と共有化することで、市町村職員が机上で森林情報を把握できるよう取り組んでいるところでございます。
また、市町村職員の技術力向上のため、国有林を管理する森林管理所と県が連携して、現地研修や森林調査手法などの技術的な支援を行っていきます。これらの取組によりまして、森林経営管理制度の一層の推進を図り、森林の適切な管理を進めてまいります。 ◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。 群馬県はおよそ７割が森林ということで、森林県。
このため県では、昨年十二月に設立したみやぎ森林・林業未来創造機構と連携し、ＩＣＴを活用した森林調査や資源管理、生産流通などの革新的な技術の導入を支援することとしております。県といたしましては、これらの技術の活用により労働負荷の軽減や事故防止を図ることで質の高い就業環境を実現し、若い世代の積極的な参入を促進したいと考えております。
具体的な成果として、航空レーザー測量データの解析やドローンの活用による森林調査労務の削減、スマートフォンを活用したＡＩ画像認識による木材検収システムとインターネットを活用した需給マッチングシステムによる流通コスト等の削減が検証できたところです。県としては、令和３年度から新しい技術を利活用できる人材の育成を進めていくこととしており、この取組を通じて県下各地へ普及を図ってまいります。
また、（仮称）市町村森林管理支援センターについて質疑があり、執行部より、平成三十一年四月にスタートした森林経営管理制度の取り組みを加速するため、市町村の総合的な相談窓口として設置するもので、市町村が行う森林調査等の業務も受託するとの答弁がありました。 以上、農林委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。 ○議長（森正弘君） 土木委員会委員長 田中勝士君。
さらに、林野庁と国土交通省では、森林境界の明確化と地籍調査との連携を推進してきており、今後は森林調査などと地籍調査におけるリモートセンシングデータの相互利用等の連携推進を図るよう通知を出しました。
こうした中、今年５月22日に開校し、今年度は森林の利活用を主とした森の暮らし塾を３日ずつ年10回講座形式で実施することとし、これまでに森の生態系や山菜の見分け方などを学ぶ森の仕組みと山村の暮らしを知る講座や、チェーンソー、刈り払い機の基本操作や、森の見方を学ぶ山の手道具とチェーンソー講座、森林調査講座など４回開催されております。
また、森林経営管理制度の運用の中で、森林資源の状況や森林資源量の把握が大変重要でありますが、これまでの森林調査では多大な労力と時間を要しておりました。今後、労働力不足が懸念される中ではスマート林業の推進が必要と考えます。具体策としては、森林組合等でのドローンや３Ｄレーザースキャナーの導入と活用が必要と考えますが、県としての支援体制と方向性を伺います。
現在、市町においては、新たな森林管理制度を円滑に進めるため、19市町で872ヘクタールのモデル地区を設定し、所有者探索や森林経営の意向調査を実施しているところであり、これらの取組を進めるため、森林組合ＯＢなどのアドバイザー活用や森林調査委託等の経費に森林環境譲与税が活用されております。
◎桑原雅美 森林環境部長 議員御指摘のとおり、詳細な森林情報を把握するためにドローンなどの先端技術を活用することは、森林調査の省力化や調査精度の向上に必要不可欠であると考えております。ドローンは、飛行ルートなどの位置情報を入力すれば自動で飛行し、複数の地点から森林を撮影することで、木の本数や高さ、面積などの森林情報を広範囲で取得することができます。